老後の生活費はどれくらい必要？

老後の生活は今の生活とは違う生活が待っています。勤務先を退職し、日々の生活費までいろいろな変化が起こります。心配なのはやはり収支のバランス、どの位の費用が必要になってくるのでしょうか？

こういう時の参考に役立つのが、総務省統計局データです。今回はその中から2013年分から2017年分の「家計調査報告」のデータを目安に、高齢者（無職世帯）の平均的な生活費のデータをまとめてみました。あくまでも統計上のデータですから身近な高齢者との違いはあると思いますが、現在かかっている生活費と比べ、今後の参考にしてもらえたらと思います。

注：今回まとめたデータは当該項目の収入又は支出がない世帯も含めた１世帯当たりの平均値となります。表章単位未満を四捨五入しているため，内訳を足し上げても必ずしも合計と一致するものではないのでご了承ください。

用語の説明

データを見ると、さすが役所がまとめたデータというべき、一般では、あまり聞きなれない用語が出てきます。確認の意味も含め、記載しておきます

• 実収入：源泉徴収票に記載される税金と社会保険料を引かれる前の「支払金額」が実収入にあたり、世帯員全員の現金収入を合計したものです。勤め先の収入、事業・内職による収入，公的年金等の社会保障給付，財産収入などが含まれます。宝くじ当せん金，損害保険金，遺産相続金，退職一時金などの不規則で一時的な高額な受取りは，実収入から除かれています。
• 非消費支出：税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出です。
• 可処分所得：「実収入」から税金，社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことになります。自分の意思で使える金額となるため、 個人の購買力を測る際の、ひとつの目安になります。
• 消費支出：いわゆる「生活費」のことです。日常の生活に必要な商品やサービスを購入して実際に射払った金額になります。この金額を見ると生活費がいくらかかっているのかを知ることが出来ます。

高齢者の生活費について

上の表が無職の高齢者の一人暮らし、下が無職の高齢者夫婦だけの暮らしを表しています。収入は年金以外はないと考えられる対象になっています。

目につく部分といえば、夫婦二人で生活をしているので、食費、保健医療、交通費は人数分ということもあり、単身世帯と比べて高くなっていますが、光熱・水道費は割合的に抑えられています。

その他の数値に関しては、単身世帯とそこまで変わらない印象です。

収支は想像通りの結果が

表を見れば一目瞭然で、可処分所得－消費支出がずっと赤字です。平均の赤字額を見ても高齢夫婦無職世帯で約6万円、高齢単身無職世帯で約4万円となっており、年金だけでは生活が成り立たず、毎月貯蓄を切り崩していかなければいけないということがはっきりしています。

住宅費において、現在の高齢者は持家を所有している方が大半で、50代以下の持ち家率は年々減少しています。そのため支出が抑えられている可能性もあり、今後この金額が保っていられるかは疑問が残ります。

生命保険文化センターが行った平成28年度「生活保障に関する調査」の意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっています。イメージと実際の老後の生活費（統計局のデータ）と約2万円のギャップが生じています。

反対に、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12.8万円となっており、「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円となるそうです。

生活費の不足分どうしますか？

生活する上で不足が生じれば、貯蓄を切り崩すことになります。夫婦世帯で一カ月約6万円の赤字は、単純に1年で約72万円、10年で約720万円、20年で約1,440万円というように貯蓄を食いつぶしていきます。

勤め先を退職した時、「持家のローンは完済、貯蓄は2,000万円以上、その他備えは十分にあります」と言える人は、ほんの一握りの方だと思います。

公的年金は、少子高齢化問題もあり、今後減ることがあっても増加する期待は持てません。仮に22.0万円（老後の夫婦に必要と感じている最低日常生活費の平均額）の手取り収入が得られたとしても、実際のデータとは、まだ約2万円分のギャップがあり、どこかで削らないといけない計算になります。

2万円分を埋めるために支出を減らすことで、イメージに近づくことはできますが、「何とか生活している」といった状態になってしまっては「何のために頑張ってきたのか」わかりません。「ゆとりある老後の生活」なんて夢のまた夢になってしまいます。

実際に自分自身が老後の生活を行う時に、今と同じようなデータである保証はありません。やはり公的年金を当てにせず、自分なりに老後の資金計画を立てておく必要性があります。そのためには、老後の生活費の為に貯金や投資などを行い、必ず蓄えを増やしておく必要があると思います。

おまけ

※エンゲル係数って覚えてますか？
小学校の社会の授業で習うと思いますが、忘れてしまった方もいるかもしれないので念のために説明したいと思います。これは消費支出の合計に占める食費の割合で、この数値が高いほど所得水準が低いとされています。

ちなみに計算式は、エンゲル係数（％）＝食料費÷消費支出×100 で求めることができます。

世代別、資産運用の考え方

資産運用の方法は、個人の年齢や、ライフステージによって変わってきます。ここでは世代別に資産運用の考え方の例としてご紹介します。

・若い世代

この世代の収入はさほど多いとは言えませんが、自由に使える資金の割合がかなり高いといえる時期です。だからと言って全て使い切るのでなく、例えば結婚や住宅購入などにも目を向け、将来に備えた資産作りを心掛けた運用を考えましょう。

若いうちから運用を始めることで、中長期の運用も可能になるので、複利での運用を選択しに入れてみたり、ある程度リスクも選択肢に入れてみたりと、より取り見取りに思えますが、資金力に左右されてしまいますが、投資商品を組み合わせて運用することも考えることができます。

・働き盛りの世代

勤務先での地位も築き上げ、それなりに収入も受取っている世代ですが、子供の出産や教育、住宅ローンの返済など支出の多い時期です。資産を効率的に増やす工夫が必要になります。毎月の支出に追われがちですが、子供の将来や自分自身の老後のための準備も忘れてはなりません。

安全性を重視しながら、中長期的に着実に増やしつつ、まとまった支出のあるタイミングを考えながら運用できる投資商品を組み合わせて運用を考えると良いでしょう。

・年金生活が間近な世代

限られた年金収入と貯蓄を有効に使いながら生活を送らなければならない世代ですから、充実したゆとりのある生活を過ごしていくために、資産を安全に管理する工夫が必要です。毎月の必要資金（生活費、趣味・レジャー費用など）を把握して、安全性を重視し年金収入にプラスできるような投資商品や次の世代に残してあげられるような投資商品での運用方法を選択する必要があります。

世代別でも共通して避けられないこと

目先のことを考えれば、投資には手を出しづらく、運用なんてできないですし、投資・資産運用に安全性を求めるとリターンは少なくなります。ただ現状のままでは先行きの不安は圧し掛かってくるばかりで、お金のことを考えるのが嫌になってしまうことでしょう。

不安に思うたびにインターネットでいろいろ検索するものの、「難しそう」とか「（資金が）減ったら嫌だな」とか考えてしまい諦めてしまうことで、ドンドン負のスパイラルにハマってしまい、最後にはお金に対する思考が止まってしまいます。

プロに相談するのも敷居が高いと感じてしまうかもしれませんが、それでも不安に立ち向かうには、ほんの少しの積極性だけのような気がします。自分が取れるリスクの度合いを十分に検討することを併せて自分の状況と照らし合わせてながら考え、積極的に一歩踏み出してみることで将来の見通しにつながるかもしれません。ただし希望的観測で動かないことは重要です。

資産運用の前に

資産運用を行うためには最低限の下準備が必要です。

当然ですが、資産運用をするための貯蓄がなければ運用をすることはできません。ましてや計画なしに借金をして投機性が強い投資商品を運用するなど、もってのほかです。

運用するためにある程度の貯蓄ができたら、まずその資金の使うタイミングを考えて分けてみましょう。すぐに使う必要があるお金はそのまま預貯金などで保全しながら、当面使う予定がない資金を運用に回すことがポイントになります。

投資用の資金の使い方を考える

・すぐにでも使う可能性があるお金

生活費や不意の出費に備えるお金などは、すぐにでも使う可能性があるお金ですから、換金性があって安全性の高い運用先が適しています。

・数年後に使う予定が決まっているお金

数年後に使う予定が決まっているお金としては結婚資金や住宅資金などが思いつきますが、元本が減ってしまっては意味がありません。運用するのであれば、収益性と同時に元本の安全性が高い投資商品を選択しましょう。

・当面使うことがないお金

当面使うことがないお金はある意味余裕資金とも言えます。今の時代に余裕資金を持っている方は限られると思います。もし投資を始めて運用が思うようにいかなくても挽回するチャンスがないとは言えません。多少のリスクも考慮して高い収益が期待できる投資商品を選択することができます。

また、長期運用が可能となるため、数％の利回りの投資商品でも複利の効果を考えて運用することも可能になります。

複利の効果はこちらのページでご紹介しています。

投資対象の内容を理解する

投資の運用対象は様々です。運用先の内容など知識をつけると同時に、「これが稼げます」などのセリフに惑わされることなく、運用できる資金の額や方法を照らし合わせて、自分に合った資産運用の運用先や投資方法を選択するようにしましょう。

参考：代表的な資産運用の種類・方法

参考：リスク・リターンによる投資の分類

「資産運用」「投資　運用先」などで検索すると様々な運用先を探すことができます。中には成功者の資産運用方法を教えるためのサイトも多数出てきます。資産運用の内容は説明されていますが、門下生というか塾生というか、教材販売的なビジネスでの勧誘目的も多いため、リスクがしっかりと表現されていないこともあり注意が必要です。

テレビなどのメディアから発信されるニュースなどで「○○社の株価が・・・」とか「仮想通貨が・・・」「億り人に・・・」など、投資を考えている人にとって感情が揺さぶられるニュースの報道がありますが、それらにつられて運用先を決めたりすることはしないでください。

それらのニュースは投機的な内容のものが多く、投資家の感情が煽られ、運用資金が活発に動くことがあります。そういう時には値動きなどが激しくなって、悪いことに売買のタイミングを計ることができずマイナスを生んでしまうことが多いからです。知識をつけてからでも遅くはありません。投資と投機は対象となる運用先が同じものも多いため、ニュースの内容にもよりけりですが、振り回されないようにしましょう。

投資・資産運用で何を運用対象とするかは、目標とするリターンを獲得するために、どれくらいのリスクと時間が必要になるかも考慮しながら選択しましょう。繰り返しになりますが、「これが稼げます」などのセリフに惑わされることなく、自分に合った資産運用を選択するようにしましょう。

資産運用の必要性

なぜ資産運用が必要になってきたのでしょうか？

「貯蓄から投資へ」という言葉を耳にしたことはあると思います。これは、大切なお金を低金利の預貯金で眠らせておくのではなく、預貯金を元手として積極的に増やす努力をしましょうということ。

別の言い方をすれば、「預貯金ではお金は殖えません！仕事以外でお金を増やしたい人は投資で増やしなさい！！」と言われているようなものです。

日本経済は復調しているようなことを言われていますが、全てにおいてはまだまだ復調しているとは言い難い現状です。

将来を考えると、自分を取り巻く経済状況のなかで、「投資」に目を向けるのも一つの方法とも言えます。

　貯蓄でお金が増えた時代

子供のころにもらったお年玉。どのように使ってましたか？

欲しいものに思いを巡らせながらも、「無駄遣いしないで貯金しなさい」と親から言われ、渋々、銀行や郵便局に預けていた人も多いと思います。

私の通っていた小学校では、当時、毎月2日間、郵便局職員が昇降口で、貯金の預入を受け付けていたくらいです。

高度経済成長期、日本が先進国へと駆け上がっていたころ、金融の世界で「貯蓄」と呼ばれるお金は、高い金利のおかげで「ただ預けているだけ」で増えていました。今振り返れば、「1億円あれば金利だけで暮らせる」など、淡い夢を見ていた様な気もします。

　超低金利時代を迎えて

その後も日本経済は順調に成長を続け、1989年末には日経平均株価が最高値（38,915円87銭）を記録し、まさに順風満帆な経済情勢だったといえるでしょう。

ところが90年代にはバブル経済が崩壊し、状況は一転してしまいました。

買えば儲かるというようなイメージがついていた株価は暴落し、地価や住宅価格の急落などにより不良債権が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれました。さらに、戦後初のマイナス成長となり、日本銀行はゼロ金利政策を敢行しました。

このような低金利時代の幕開けとともに、銀行や郵便局に「ただお金を預けているだけ」では、預貯金は殖えなくなってしまい、「バブル期に組まれた満期を迎える定期預金の資金がどこに流れるか？」のようなニュースも結構流れて、その資金の争奪戦が金融業界の中で繰り広げられていたような気がします。 バブル経済の崩壊で「投資＝怖いもの」などの悪いイメージが強烈に刻まれたと思います。

出所：日本銀行（基準割引率および基準貸付利率（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）の推移公表データ一覧より）

　将来への不安

慢性化した低金利時代に加えて、気にかかるのは将来の「年金」のこと。

日本の年金制度は基本的に、今の現役世代から集めた掛け金を今の年金世代に渡す仕組みとなっています。

ところが日本では「少子高齢化」が進み、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなっています。老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。

事実、老後の生活について不安を抱えている人は、じわじわと増えています.

　自分の「将来」を、自分で考える必要性

低金利時代で預貯金だけではお金が殖えない、年金にも頼れそうもない、そんな時代に私達は生きているようです。

そんな時代でも、人生を歩んでいけば、例えば、結婚、子供の誕生、住宅の購入、子供の教育、老後、…といったお金のかかるイベントが待ち受けています。

具体的にこれらのイベントにはどのくらいのお金がかかるのでしょうか？

たとえば、婚約・結納から新婚旅行までにかかる「結婚費用」の平均は500万円、幼稚園～大学まで「子供1人にかかる学習費」は、全て国公立に通った場合で1000万円程度・すべて私立に通った場合で2300万円程度、「夫婦2人がゆとりのあるセカンドライフを送るために必要な生活費」の平均は月額38万円……といった調査結果があります。

ライフイベントにかかるお金の一例

※１ 出所：リクルート結婚情報誌ゼクシィ「結婚トレンド調査2018」
※２ 出所：文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」
※３ 出所：日本政策金融国庫 平成27年度「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」
※４ 出所：住宅金融支援機構2015年度「フラット35利用者調査」
※５ 出所：生命保険文化センター 平成28年度「生活保障に関する調査」

このような時代だからこそ、「いつ頃に、どんなイベントが待ち構えているか？」「そのイベントにはどのくらいの費用がかかって、どうしたらその費用を作ることができるのか？」と、前もって考え、それに備えてお金を作っていく必要性が増してきているといえそうです。

大切なのは、お金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、そのお金を元手にしてお金を増やす「資産運用」の考え方です。いわば、自分のお金にも働いてもらおうということです。