投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用のプロによって株式や債券、不動産などに投資・運用され、その運用成果がそれぞれの投資家の投資金額に応じて分配される仕組みの金融商品です。

投資信託は「ファンド」といわれることがよくあります。投資信託以外の金融商品でも「ファンド」と称していることがありますが、日本で投資信託が運用できるのは「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、主務官庁の監督を受け、投資運用業が行われているため、「ファンド」はそれより大きな括りで考えられることが多いようです。

投資信託は「集められた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託の商品ごとの運用方針に基づいて選定されています。運用成績は市場環境によって変化するため、運用の結果により、利益が得られることもあれば、損失が出ることもあり、運用成果によって生じた損益は、投資額に応じてそれぞれ投資家（受益者）に帰属することになります。

投資信託の仕組み

日本の投資信託は、投資家（受益者）、運用会社（委託者）、信託銀行（受託者）、販売会社から成り立つ「契約型」が主流です。それぞれ販売・運用・資産の保管などの業務を専門の機関が役割を分担することにより、厳正かつ効率的な運営が行われています。それぞれの運営にかかわる役割を見てみましょう

・運用会社（委託者）

投資信託を設定して、投資家から預かった資産を運用している会社です。運用の専門家が様々なデータを収集・分析し、ノウハウを駆使しながら信託銀行に対して運用の指示を出します。法律上では投資信託委託会社と言います。

・信託銀行（受託者）

投資家から預かった資産を保管・管理します。運用会社からの運用の指示に従って株式や債券などの売買や管理を行っています。

・販売会社（証券会社・銀行など）

文字通り投資家に対して投資信託を販売する窓口となり、換金および分配金、償還金の支払いなどは、証券会社や銀行などの販売会社を通じて行われます。

投資信託の値段

投資信託の値段のことを「基準価額（基準価格）」といい、投資家が投資信託を買い付けたり、換金する時の価格は、原則として基準価額で行われます。投資家から集められたお金は、信託財産として運用会社が証券・金融市場で運用しています。株式や債券などの値段は日々変動するので、これらを組み入れている投資信託の基準価額も毎日変動しています。

基準価額の計算式

※株式などの有価証券で上場されているものは終値、非上場のものは時価評価をもとに算出されています。

購入時や換金の基準価額はいつの値段？

投資信託の購入や換金の申し込みの締め切りは、申込日の証券取引所の立会終了時間（午後3時）までに締め切られます。既に知れ渡っている価額で注文できてしまうと、既存の受益者（投資家）の利益が害されてしまうことがあるため、申込当日の基準価額がわからない状態で申し込む「ブラインド方式」という方法で購入することとなります。

換金の際の価額は、換金申込日の締め切り（午後3時）後に算出される当日または翌営業日の基準価額に基づいて換金されます。（外国の株式や債券などに投資する投資信託は、翌営業日やよく翌営業日の基準価額が適用されます）

投資信託の配当金

投資信託の配当金は「収益分配金」といわれ、投資信託の決算が行われたときに支払われ「期中収益分配金」とも言います。運用によって得られた収益を保有している口数に応じて投資家に分配されます。

収益分配金は、投資信託の信託財産から支払われるため、分配金が支払われると、支払われた分だけ「純資産総額」が減り、「基準価額」は下がります。

投資信託の換金

投資信託は、原則としていつでも換金ができます。ただし、日々決算型（MRF）以外の投資信託の場合には、換金の申し込みをしてから実際に受取りができるまで最低4営業日かかるので注意が必要です。

投資信託によっては「クローズド期間」といって、一定期間解約ができないものもあります。

投資信託の換金方法

投資信託の換金方法は、「買取請求」と「解約請求」の2種類があります。

• 買取請求・・・販売会社に買い取ってもらう方法
• 解約請求・・・販売会社を通じて解約を請求する方法

投資信託を始める場合、いくら運用のプロが運用していても、運用によって生じた損益は投資額に応じて投資家に帰属します。投資信託の内容が説明された「交付目論見書」をよく読んで、運用対象や運用方法をしっかりと理解し、購入価格以外にかかってくる費用（手数料・税金など）も考慮して始めることをお勧めします。