不動産投資の魅力

不動産投資は他の投資商品と比較して、どのような魅力があるのでしょうか？

毎月の安定的な収益

不動産投資の一番の魅力は毎月安定的な収益を得られることが可能であるという点です。他の投資商品の中でも毎月分配金を受け取ることができる投資商品は数少なく、株式投資の配当金は多くて半年に一度、もしくは1年に一度です。投資した会社の業績が思わしくない場合、配当金が出ないこともあり得ます。

不動産投資の場合には入居者さえ確保できれば、その入居者が退去するまでの間、入居者がいる限りは毎月、安定した収益が見込めます。老後の生活では、この収益が年金を補ってくれるので、不動産投資の魅力のひとつとなります。

状況によっては売却益を狙うことも可能

安定的収益が不動産投資の魅力のひとつですが、投資した物件によっては売却による利益が得られる可能性もあります。

バブル期には不動産の活発な売買により地価が上昇していましたが、再度、日本経済が成長・発展することで、地価が上昇し、売却益が得られることがあるかもしれません。現状では、その不動産から得られる収益をベースに不動産の価格が決められていることもあり、収益をアップさせる努力や工夫をすることで不動産の価値が上がれば、売却益を得る可能性も出てきます。

資金調達が可能

不動産には担保力があり、その不動産を担保にすることで金融機関から融資を受けることが可能です。不動産投資の場合、資産があまりない場合でも、取得する不動産とその不動産から得られる収益を担保にして融資を受けることが可能になります。

取得した不動産物件を担保に融資を受けた場合、毎月の家賃収入を返済に充てることができます。融資金額や借入金利、取得不動産の利回り等の条件によりますが、毎月の返済額と家賃収入の差額が手元に残る場合があります。

マイホームの住宅ローンでは、住宅からの収益が得られないので毎月の給料などの収入から返済していかなければなりません。不動産投資で融資を受けた場合、その不動産から得られる収益が毎月の返済額（全部または一部）を賄うことが可能になるため、担保力や収益力のある不動産物件を購入する場合、年間所得の低く人でも融資を受けることが可能な場合があります。これも不動産投資の魅力のひとつになります。

税制上のメリットを受けられる

不動産投資では家賃収入に対する税金（所得税）と不動産を所有している人が亡くなった時に課せられる相続税について、ほかの投資商品とは課税の扱いが違い、優遇措置を受けられる場合があります。

１．所得税での優遇措置

不動産から得られる家賃収入は不動産所得となり、所得税の対象となります。家賃収入から実際にかかった経費（固定資産税・都市計画税・管理費・修繕費・借入金の金利など）に加え、建物の減価償却費も引くことができ、家賃収入から経費・減価償却費を引いた分が税務申告上の所得額となります。

減価償却費は税務上、支払いを伴わない経費として認められているため、税務申告上の所得額より手元に残る実際の金額（キャッシュフロー）が減価償却費の分は良くなります。

給与所得がある場合、不動産所得は総合課税の対象となるため、合算して課税されます。

2．相続税での優遇措置

相続税は遺産課税とも言われ、財産を残して亡くなった場合に相続人（財産を引き継いだ人）が、その相続した額に対して課税され納める税金です。

相続する財産を評価する場合、現金や有価証券などは亡くなった時の時価で評価されます。不動産の場合、土地は路線価評価、建物は固定資産税評価額で計算し、さらに人に貸している場合にはそこから一定額を引くことが可能になります。

すなわち、収益物件である不動産の場合、評価額がさらに低くなり、現金や有価証券を保有しているよりも不動産を保有している方が評価の引き下げ幅が多くなり、相続税を軽減することが可能になります。

賃貸事業として自分自身が関与できる

株式投資などと違って、不動産投資は投資した不動産による賃貸事業を自分自身が大きく関与できることも魅力のひとつといえます。

不動産投資をはじめようと考えてから、物件の選定、取得、賃貸事業経営、物件の売却までのすべてが、自分判断で行うことになります。当然それぞれの状況において不動産会社や融資を受ける金融機関など、プロからアドバイスを受けることになりますが、そのアドバイザーを選ぶことも自分で決めることができます。そういう点からみれば不動産の知識を習得するにつれ優秀なアドバイザーを見つけることも可能になり、不動産投資における成功に近づいたと言えるでしょう。

物件購入に際して、価格交渉することで少しでも安く物件を取得することが可能になる場合もあります。賃貸事業を始めてから物件の管理運営も、現状の管理会社よりお値打ちで質の良いサービスを提供してくれる管理会社があれば、積極的に管理会社を変更することで管理コストを下げ、限られた家賃で収益部分を増やすこともすべて自分の判断で可能になります。

不動産投資では自分自身が積極的に事業にかかわることで収益を増やしていくことも不可能ではありません。